アパート経営で行う確定申告について

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アパート経営における建築費のローン返済や申告の仕方について。

アパート経営で行う確定申告について

アパート経営には建築費用の借入れ返済の他に、月々の管理・運営費や納税のための費用がかさみます。

個人事業税の概略を含め、経費節減にも関わってくる申告の仕方について考えましょう。

☆事業税とは最終利益に課税される税のこと。

アパート経営やマンション経営を行っている場合は、個人事業税を支払う義務が生じます。

駐車場を運営している場合も同じく納税の義務が課せられます。

簡単に言ってしまうと、年間の総収入金額(アパートの家賃収入)から必要経費を控除して、最後に残った利益に対して課税されます。

必要経費とは、建築費として銀行等の金融機関から借入れしたローンの年間合計額、管理・運営、修繕費用、入居者募集にかかった広告宣伝費などです。

申告には白色申告と青色申告がありますが、青色申告には特別控除・繰越控除などの適用がありません。

☆青色申告ではなく白色申告で十分。

税務署への申告を青色で行うか白色で行うかといった議論があります。

税務署や会計士などは青色をすすめますが、青色は税務上の特典(控除)が多い代わりに、毎年の帳簿(決算書類)を作成する必要があり、そのために会計士や税理士を雇い、報酬として支払う費用が年間30~50万円かかります。

また青色申告によって特典を享受できるのは、年間で一定額以上の利益を上げている事業者です。

アパート経営者の多くは白色申告からスタートしています。

白色であれば自身によるザックリした収支報告だけで済みます。

【参考記事ご紹介>>3分あれば、すぐわかる!トクする確定申告の種類と仕組み|トクする確定申告・青色申告

☆アパート経営のスタート時点は、建築費用をはじめすべての経費を最小化し、まずは軌道に乗せることを優先させましょう。

最初に注意すべきはアパートの建築費用の借入額と貸付金利の問題です。

自己資金を多くして金利の低い銀行から最低額を借りるようにしましょう。

また当初から青色申告にする必要はありません。

優遇措置より会計士などに支払う報酬のほうが多くなります。

経費はシビアに点検しましょう。